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ディベート形式で考える暫定税率(廃止派編)

(マリン)

 ディベート形式で考える暫定税率、第二回目は暫定税率廃止派の論理を見ていきます。前回のエントリーでは、暫定税率復活派の主張として、「2008年度は暫定税率の税収を前提にして予算が組まれているため、暫定税率が廃止されると2.6兆円程度の税収減となり、予定されていた多くの公共事業が財源不足で執行できなくなってしまう」というものを紹介しました。これは主に政府および与党が使っている復活のロジックです。今回は、このロジックに廃止派の立場から切り込んでいきます。

 廃止派は、「暫定税率分の2.6兆円がなくなっても大きな問題は生じない」ということを立証する必要があります。今回は廃止派のなかでも最もラディカルな「暫定税率分2.6兆円の穴埋めを一切行わない」というケースについて考えてみます。

 穴埋めを行わないとすると、道路予算のうち暫定税率分の2.6兆円を圧縮しなければなりません。平成20年度予算では、道路関係の予算として計上されたのは7.7兆円ですから、ここから暫定税率分がなくなると、道路関係予算は33%減の5.1兆円となります。この5.1兆円の範囲内で、道路建設・道路整備の計画を再検討し、優先度の高い事業のみを行っていくという方法があり得ます。再検討の段階で優先順が低いと判断された事業については、建設に着手したものであっても計画を白紙にするなどの踏み込んだ対応が求められます。自治体の反発は間違いありませんが、「予算が減ったのだからどうしようもない」と突っぱねれば、自治体はなにもできないでしょう。

 道路計画が中止になるケースは決して珍しくありません。今年3月には、東京湾口道路、伊勢湾口道路など6つの道路計画が中止になりました(詳しくはhttp://www.news.janjan.jp/government/0803/0803290793/1.phpを参照)。東京湾口道路計画には調査費としてすでに68億円が投入されていました。計画中止によって68億円がムダになったわけですが、数千億円をかけて必要性の低い道路を造るよりは良かったのではないでしょうか。すでに事業が動き出し、税金が投入されている道路計画でさえも見直しが可能なのですから、暫定税率の期限切れが、我が国の道路建設の必要性を再検討する重要な契機になり得たことは間違いありません。日本の公共事業費は、国際的に見てもかなり高い水準にあります。少し古いデータになりますが、OECD/Economic Outlook74,National Accounts 2003によれば、GDPに占める公共事業の割合は、米国が2.3%、英国が1.2%、ドイツが1.7%などのところ、日本は4.9%と突出して高い数値となっています。

 日本の道路整備が、他の先進各国から大きく遅れをとっているのだとすれば、この数値の開きは当然と言えます。しかし、国民の実感はどうでしょう。多くの国民が、不必要な道路が造られていると考えているのではないでしょうか。暫定税率が廃止された場合、公共事業の水準は他国の水準に近づきます。そもそも暫定税率は、1970年初頭のオイルショック時の緊急対策として設けられた制度です。「暫定税率」というぐらいですから、2年間の限定になる予定でしたが、自民党の土建政治にうってつけの制度だったため、現在まで30年以上も「暫定」状態が続けられているのです。以上のことを考えると、暫定税率は廃止されて当然であり、暫定税率分の2.6兆円がなくなったところで、政府がリーダーシップをとって計画の見直しを行えば容易に対応できる、ということになります。これが最もラディカルな廃止派のロジックです。

 暫定税率をめぐる賛成、反対の立場を2回に渡って紹介しましたが、ここで紹介した以外にもさまざまな意見があります。たとえば、暫定税率は維持するが、税金は環境税として徴収し、道路建設ではなく環境対策に税金を使うべきだという政治家もいます。道路特定財源の一般財源化についても、近日中にエントリーしたいと思いますので、読んでいただければ幸いです。僕の立場については、次回のゲンダイモンダイのニュースコーナーでしゃべりたいと思ってますので、ぜひポッドキャストを聞いてみてください!

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